荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
そこで、本市でも取り組まれている公共施設管理計画の中の旧第五中学校についてですが、この旧第五中学校については、何度か議会でも取り上げられていましたが、今後の取組についてと、市が所有する低未利用地の利活用についてお尋ねいたします。 最後は、公立学校の働き方改革の推移についての質問です。
そこで、本市でも取り組まれている公共施設管理計画の中の旧第五中学校についてですが、この旧第五中学校については、何度か議会でも取り上げられていましたが、今後の取組についてと、市が所有する低未利用地の利活用についてお尋ねいたします。 最後は、公立学校の働き方改革の推移についての質問です。
令和２年度調査数値の内訳を分析しますと、小学校のみの数値では熊本県平均を超え、全国平均と同等でございますが、中学校における数値が低いため、小・中学校全体として熊本県平均を下回っているものでございます。 これまでの学校トイレ洋式化の取組におきましては、学校生活に特に支障を来すおそれのある小学校を優先し、主に和便器を洋便器に取り替えるための改修を対応可能な部分から順次対応してきたところでございます。
次に、２点目は、中学校部活動の地域移行についてであります。 この件につきましては、本年６月議会にて、報道により知られた来年以降に中学校に進学する保護者からの問合せの声を受け、取り上げたものですが、そのときにはまだ公表されたばかりで、具体的な取組についてはこれからの検討段階でありました。
41：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 今、議員がお話をされたような、例えば、子供たちが自主的にする、小学校も中学校も委員会活動というものがございますけれども、そういうものでの取組というのもあるかと思います。そういうのも含めて、学校ともいろいろ話をしていきたいと思います。
熊本女性議員の会での情報交換では、山鹿、熊本、菊陽、御船の小中校全個室に設置、小国は中学校の手洗いの横、玉名、合志、人吉は試験設置、和水、大津は一部設置、荒尾、菊池では要望書提出、山都町では教育委員会から校長会へ提案、他市でも毎回のように議会で提案や質問がなされ、これは全て困っている児童生徒のための提案なのです。
また、適応指導教室の整備でございますが、本市では今年度より全ての中学校内に適応指導教室（ハートフルルーム）を開設いたしました。
中学校に関しても、市街地の校区見直しのほか、第三中学校、湯出中学校及び久木野中学校が閉校となり、市内４中学校へ再編成されました。 これらの再編成により、水俣市の子どもたちに、よりよい教育を受けさせ、切磋琢磨しながら、確かな学力を身につけさせるための教育環境の充実、教育水準の維持向上を図ることができ、併せて施設整備に係る歳出削減にもつながっております。
また、旧湯出中学校の改修について、避難所としてトイレ改修のほか、エアコン設置は考えていないかとただしたのに対し、高齢化が進んでいる地区でもあるため、避難所として重要であり空調設備の整備も行っていくとの答弁がありました。
滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校の心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
もともと素案でお示しさせていただきました改革の理念、三つの特色は、必由館高校の教育理念やこれまでの検討状況の方向性と合致するものであるため、また、さらには本市の教育理念そのものでもございますことから、当初案のとおりとすること、基本計画策定については、令和４年12月の基本計画策定に向け、引き続き協議、検討を行い、その取組と並行して、目指すべき学校像、学科編成、教育課程編成等も同時に検討を進めること、附属中学校設置
去る３月22日に、土木センターにおいて洗濯機の排水が水路に流れていたことを受け、全市有施設の下水道接続状況を調査しましたところ、教育委員会所管の施設である小学校７校、中学校６校、特別支援学校１校、計14校について不適切な排水を行っていたことが判明いたしました。 これらの学校につきましては、洗濯機の使用を中止するなど、全校で改善措置を取ったところでございます。
当初、文部科学省の概算要求では2,000人を掲げていたため、十分な予算を確保できず、厳しい結果となったとのことで、当面は、専科授業によるものではなく、学校内における授業交換、小規模校では中学校教員の活用など、小中連携や小学校同士の連携で教科担任制の導入を目指すことになります。
調査の概要といたしましては、学校調査と中高生アンケート調査となっており、調査対象の学校につきましては、小学校は教育事務所単位で２校ずつ、中学校と高校単位は県内全ての学校とし、中高生アンケート調査につきましては、県内全ての中学校２年生及び県内全ての高等学校２年生となっております。
滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
次に、熊本県と連携した取組といたしましては、これまでテレビやＳＮＳ、ホームページ、市政だより等による周知をはじめ、ポスターやチラシを市有施設や駐輪場、自転車販売店等に配布、掲示し、さらには中学校、高校を通じた保護者への啓発等を行っております。
中学校教師による乗り入れ授業を行うことで、児童が中学校に進学した際に、知っている教師がいることによる安心感、その後の中学校での学習・生活に順応しやすいといった点で、小・中学校間をつなぐことができると考えます。 ３つ目は、「多面的な児童理解」です。従来は学級担任しか知らなかった児童の問題を学年間の教師が共有できるようになり、多面的な指導や支援が可能になります。
残っているのは、旧観光物産館と廃校になった旧荒尾第五中学校ぐらいだから、あとは全部指定管理者含めて民間委託になるんじゃないですか。
毎年50億円前後の黒字で推移している熊本市の財政状況を鑑みるに、10億円弱程度はかかったとしても、中学校３年生までの１医療機関月500円の子供医療費助成の制度を早急に実施して、子育てしやすい熊本市へ近づけなければ、少子化と若い世代の市外への流出の波は止まらないのではないでしょうか。
また、第一中学校の体育館については、令和３年６月議会の髙岡議員の質問で、土砂災害警戒区域の指定が外れない限り避難所として再指定できないということが分かりました。収容人数300人だった地元の避難所が使えなくなったということに不安を覚えている地域住民は少なくありません。 そこで、２点目の質問です。避難所のさらなる確保について、新たなお考えや、今後検討されていることがあるかお尋ねします。